2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
私はこれを実際に読んで感動しまして、何に感動したかというと、前職は役所で働いていましたから、役所人生も含めて、直近で自分たち政府がやってきたことについてここまで反省した文書はないなと。あれは間違いでした、これは間違いでしたと結構書いてあるんですよ。遠い昔の話なら分かりますけれども、直近の政策について否定をしていて、だからこれをやらなきゃいけないというのが並んでいます。
私はこれを実際に読んで感動しまして、何に感動したかというと、前職は役所で働いていましたから、役所人生も含めて、直近で自分たち政府がやってきたことについてここまで反省した文書はないなと。あれは間違いでした、これは間違いでしたと結構書いてあるんですよ。遠い昔の話なら分かりますけれども、直近の政策について否定をしていて、だからこれをやらなきゃいけないというのが並んでいます。
国民には年収の三三％までしか貸さないようにして、自分たち政府は、ことしでいえば、相当ですよ、年収が四十五兆ですから。その三十八・三兆か。これはもう話にならぬ。 ですから、国民の皆さんが出している血税で我々は賄っている財政ですから、その意味において、国民の皆さんがわかるように、こうした赤字公債発行は丁寧にやっていく。
問題は、そうした場合、果たしてそれが自分たち政府にとって、そして、大きく見れば、これは国民のいわば地獄のふちに立った事態ですから、国民にとってそれがいいことなのかどうかというぎりぎりの判断を迫られたわけですね。そういう中で、幣原内閣は、むしろ天皇制を存続する、日本国家を存続させ、戦後への船出を可能にするためにこれを受け入れよう、のみ込もうと。
例えば、いろいろ裁判とかなんかでも、これは政府関係なんかも幾らでも裁判になるわけだけれども、じゃ、そのときに政府は政府だけでひとつ弁護士群の何かそういう協会をつくっておいて、それで自分たち政府が扱う裁判はそこの弁護士を使ってやるなんということはやるわけではないのであって、そういう点からいくと、この司法書士と土地家屋調査士という、このことについて何でそんなものをやらなければいけないのかということがわからないんだけれども
○野口委員 私の質問するのを先に先にお話しになるものでちょっとやりにくいのですけれども、長官がこの前の委員会で、私も聞いておりましたが、いわばよそのことといいますか、市町村とか地方の段階でいろいろやっておる、それはありがたい、そういうことだけではなくて、環境庁として、国としてこの空きかん問題をどうするかという立場を、やはり自分たち政府自身として考えなければならぬということだけは明らかですから、よその
ですから、政府が期待をするのであるならば、まずこれらの問題について国会議員が十分にその責めを果たし、政府が自分たち政府の考え方を国民の前に明らかにするべく臨時国会を一日も早く召集するということがいまの政治に与えられた重要なる使命以外の何ものでもないと私は思っているのです。それをやらないということは三木内閣の怠慢であると言われても仕方がない。
そういう問題であっても、自分たち政府の都合のいいような仕事をしようとする場合には、そこを小さく解釈して、一町村をつかまえて、そこの人たちの賛成を得たから、この法律のとおり、その住民の意見を聞き、そして公聴会は終わったということに私はなると思うのですが、この住民という問題は、私はいまのようなばく然たる解釈で置いてはいけないと思うのです。だから、防衛庁のほうなんか、ここを巧みに利用している。
二つの面で、こっちにはこっちに言って、こっちの政府の答弁の場合にはこれは満場一致で、自分たち政府並びに与党は一致してこれをやるのだ。そうして与党の中ではそれが非常にごたごたしている。私はここでは名前はあげませんけれども、きょう、自分たちは反対だと言ったあなたたちの与党の議員がおりますよ。満場一致じゃないじゃないですか、どういうことですかそれは。
すればこの問題は、もっとくだけたことばで言いますと、両電電公社の今度は料金その他でございますから、商売関係になってまいりますから、そろばんであって、大体幾らにするとか、電話はどうするとかというようなそろばんの問題になってくるから、おそらく設備さえ世話してやれば、両方とも商売——これは犠牲が出るわけじゃございませんから、商売でやることでございますから、何とか話し合いがつくだろう、こう常識的に考えたので、自分たち政府
○横山委員 納得できませんが、あなたのおっしゃるのは、酒税法も関税法も生きてはおるけれども、自分たち政府に行政権はあるけれども、行使はしないというような言い方なのですね。そのことは、この最高裁の判決というものを、行使はしないけれども、尊重はしない。これでは矛盾するではありませんか。
は民主主義の原則として見ますと、それは絶対していけないというのではないのですけれども、われわれとしてはまず民間にあるものを十分育てていくというのが本来の民主的な政府のあり方であって、どうしても足りない分があればそれはやむを得ませんが、その前に、一つ民間でこういうことをして下さいといって、その指導をおやりになることなら私は反対じゃないが、みずから手をつけて、他にあるものの中へ割り込んで、そうして自分たち政府